サービスのご案内

建設業許可を取得するには、様々な要件を満たさなくてはいけません。要件には大きく分けて３つあります。

1. 経営業務管理責任者の資格を満たす人がいるか。
2. 専任技術者として建設業に関する資格を持っているか。
3. 一定の財産要件（一般建設業であれば５００万円以上）を満たしているか。

ということを確認していく必要があります。

要件を満たしているかどうかの確認と、満たしていないようであれば、どのように要件をクリアしていくかを考えます。

どうしても要件をクリアすることができないのであれば、今後の取得に向けて、どのようなことに注意していく必要があるか検討し、提案いたします。

外国人が日本に滞在したり、就労するためにはビザが必要となります。

外国人と結婚する、日本に永住したい、日本で働きたい・転職したい、外国人を日本に呼び寄せたい等、当事務所はお客さまのスムーズなビザ取得を目指し、相談料は何度でも無料で、親身に対応いたします。

ビザの取得に向けて必要なヒアリングを丁寧に行い、要件をクリアするために必要なアドバイスを行います。

相続手続にかかる料金は不透明になりがちですが、当事務所の報酬は相場よりも安くなるように、また、明瞭であるように心掛けており、事前にお見積りをいたします。

当事務所は弁護士や税理士を始めとした各種専門家と連携しておりますので、どのようなご不安もワンストップ対応できると自負しています。