宅地建物取引業免許

「宅地建物取引業免許について」

　宅地建物取引業（以下「宅建業」とします。）とは、宅地又は建物について次に掲げる行為を業として行うものをいいます。

　①　宅地又は建物について自ら売買又は交換すること。

　②　宅地又は建物について他人が売買、交換又は貸借するにつき、その代理若しくは媒介すること。

　つまり、免許を要する宅建業とは、不特定多数の人を相手方として、宅地又は建物に関して下表の○印の行為を反復又は継続して行い、社会通念上事業の遂行とみることができる程度のものをいいます。

	自己物件	他人の物件の代理	他人の物件の媒介
売　買	○	○	○
交　換	○	○	○
貸　借	×	○	○

 

１．免許の区分

　宅建業を営もうとする方は、業法の規定により、国土交通大臣又は都道府県知事の免許を受けることが必要です。

　①　国土交通大臣免許と都道府県知事免許

　国土交通大臣免許は２つ以上の都道府県の区域内に事務所を設置してその事業を営もうとする場合に必要となります。都道府県知事免許は、１つの都道府県の区域内に事務所を設置してその事業を営もうとする場合に必要となります。

　②　宅建業の免許は、個人又は法人が受けることができます。個人の免許は、個人が宅建業を営むためのものであり、法人の免許は、株式会社、協同組合及び公益法人等の会社法その他の法律によって法人格を有するものが宅建業を営むためのものです。

 

２．免許の有効期間

　宅建業の免許は一定の資格を有すると認められる者のみに与えられます。この一定の基準に適合しなくなったことが判明した場合には、免許取消し等の処分の措置がとられます。

　そのため、定期的に免許資格要件に合致するか否かを判断することが必要となり、免許の有効期間は、５年と定められています。有効期間の満了後も引き続き宅建業を営もうとするときは、その有効期間が満了する日の90日前から30日前までの間に免許の更新手続をすることが必要です。

　なお、この手続を怠った場合は、免許が失効となり、更新の手続をしないで宅建業を営むと、業法第12条違反（無免許事業等の禁止）により罰則が科されます。

 

３．免許の要件

○免許申請者と商号が適合していること

　宅建業の免許申請は、個人又は法人のいずれでもできることになっていますが、申請者の商号又は名称が、「法律によって使用を禁止されている場合」等、次のような例の場合は、その商号等を用いて申請すると商号又は名称の変更が必要となる場合があります。

【商号及び名称についての制限の例】

　・法令上、その商号及び名称の使用が禁止されているもの

　・地方公共団体又は公的機関の名称と紛らわしいもの

　・指定流通機構の名称と紛らわしいもの

　・個人業者の場合、「○○○不動産部」の「部」等法人と誤認されるおそれがあるもの

　・変体仮名及び図形又は符号等で判読しにくいもの

○履歴事項全部証明書の目的に宅建業を営む旨の記載があること

○代表者及び政令で定められた使用人が常勤していること

○専任の宅地建物取引士（宅建士）を設置していること

○事務所を設置し、その形態が適合していること

　他の法人とスペースを共有している場合や住宅と事務所を兼用している場合等、独立性を問われることがありますので注意が必要です。

○営業保証金の供託又は保証協会に加入すること

○欠格事由に該当しないこと（代表者・役員・政令使用人等）