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行政書士シティ行政法務事務所

建設業許可を取得するには、大きく分けて３つあります。１つめは経営業務管理責任者の資格を満たす人がいるかどうか、２つめは専任技術者として建設業に関する資格を持っているかどうか、３つめとして一定の財産要件を満たしているかどうかです。

土地、建物を売却、あるいは他人の所有する家やマンションを賃貸するいわゆる不動産業のビジネス、商売を行いたいと考えた場合、国土交通大臣又は都道府県知事の免許を取得することが必要です。この免許が宅地建物取引業免許です。宅建業とは、自己の物件の売買や、他人の物件の売買・賃借の代理・媒介を業とする（不特定多数に対して反復継続して行うこと）ことをいいます。

廃油や廃プラスチックなどの産業廃棄物を適正に処理するため、産業廃棄物収集運搬業があり、業務を行うためには「産業廃棄物収集運搬業許可」の許可を取得する必要があります。産業廃棄物の収集・運搬を請け負うためには、この許可が必要となります。許可を取得するためには様々な要件をクリアしなくてはならず、当事務所では、速やかな許可の取得を支援いたします。

BCPとは事業継続計画（Business Continuity Plan）の頭文字を取った言葉で、企業が、テロや災害、システム障害や不祥事といった危機的状況下に置かれた場合でも、重要な業務を継続すいるための方策を準備し、企業が危機のなかでも生き延びていくために何をしておくかという戦略を策定した計画書です。感染症のまん延や異常気象等、近年より一層注目され、今後ますます重要となってくるものです。当事務所は中小企業のBCP策定の支援業務を行っています。

外国人が日本に滞在したり就労するためにはビザが必要となります。外国人と結婚する、日本に永住したい、日本で働きたい・転職したい、外国人を日本に呼び寄せたい等、当事務所はお客さまのスムーズなビザ取得を目指します。

株式会社や合同会社、一般社団法人、特定非営利活動法人（NPO法人）、その他の法人を設立するお手伝いをいたします。司法書士、税理士等他士業とのネットワークを構築しておりますので、ワンストップでの対応が可能です。

会社の経営者が次世代の後継者に対し、会社の経営権や資産、理念その他を承継させるためのお手伝いをいたします。事業承継は一朝一夕でできるものではありません。税務上の問題や株式の問題、持分会社の設立等、様々な事項を検討して、時間をかけて継承していく必要があります。当事務所では、スキームの構築を含め、事業承継のサポートを行っています。

デジタル遺産とは法律上の明確な定義はありませんが、一般的に、亡くなられた方のデジタル機器に保存されたデジタルデータ（オフラインのデジタルデータ）とオンラインのデジタルデータやアカウントなど、亡くなられた方のデジタルデータのことが該当するとされます。ここ数年、「デジタル遺産」の問題が徐々にクローズアップされてきました。デジタル遺産は生前の対策が重要となります。

お客さまのお話しをじっくりお聞きし、どのように手続を進めればいいかわからないお客さまの不安を解消するため、丁寧に必要な手続のご説明をいたします。当事務所は弁護士や税理士を始めとした各種専門家と連携しております。

ビジネスを進めるうえで、また、個人間であっても、契約書は重要な書類となります。ビジネス等でのリスクを減らし、法的に守る盾となる契約書の作成のお手伝いをいたします。

従業員の横領や組織ぐるみの不正は、場合によって会社の信用を著しく毀損し、経営の不安定化を招いてしまうこともあります。当事務所では不正に係る調査業務や、不正が行われることを防ぐための体制構築のお手伝いをしています。

当事務所では、スタートアップ支援として、毎月２社限定で、株式会社の設立手続を実質無料でお手伝いしております詳細はお問合せページからご連絡ください。

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