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行政書士シティ行政法務事務所
〒060-0042 北海道札幌市中央区大通西10丁目4番地 南大通ビル5階
札幌市営地下鉄東西線「西11丁目駅」3番出口直結
行政書士シティ行政法務事務所へようこそ。
当事務所は、札幌市を中心とした北海道全域で、行政書士業務(建設業許可等各種許認可申請業務、法人設立業務、相続・遺言業務)、
コンサルティング業務(不正調査業務、事業承継業務、BCP策定支援業務)をご提供しています。
まずはお気軽にお問合せ・ご相談ください。
建設業許可を取得するには、大きく分けて3つあります。1つめは経営業務管理責任者の資格を満たす人がいるかどうか、2つめは専任技術者として建設業に関する資格を持っているかどうか、3つめとして一定の財産要件を満たしているかどうかです。
土地、建物を売却、あるいは他人の所有する家やマンションを賃貸するいわゆる不動産業のビジネス、商売を行いたいと考えた場合、国土交通大臣又は都道府県知事の免許を取得することが必要です。この免許が宅地建物取引業免許です。宅建業とは、自己の物件の売買や、他人の物件の売買・賃借の代理・媒介を業とする(不特定多数に対して反復継続して行うこと)ことをいいます。
産業廃棄物収集運搬業許可
廃油や廃プラスチックなどの産業廃棄物を適正に処理するため、産業廃棄物収集運搬業があり、業務を行うためには「産業廃棄物収集運搬業許可」の許可を取得する必要があります。産業廃棄物の収集・運搬を請け負うためには、この許可が必要となります。許可を取得するためには様々な要件をクリアしなくてはならず、当事務所では、速やかな許可の取得を支援いたします。
BCP策定支援
BCPとは事業継続計画(Business Continuity Plan)の頭文字を取った言葉で、企業が、テロや災害、システム障害や不祥事といった危機的状況下に置かれた場合でも、重要な業務を継続すいるための方策を準備し、企業が危機のなかでも生き延びていくために何をしておくかという戦略を策定した計画書です。感染症のまん延や異常気象等、近年より一層注目され、今後ますます重要となってくるものです。当事務所は中小企業のBCP策定の支援業務を行っています。
出張撮影(準備中)
ホームページ用に会社内や店舗内の撮影をしたい、プロフィール写真を撮りたい、記録用写真の撮影をしたい、等々。出張撮影を承ります。
(※現在準備中です。)
建設キャリアアップシステムは、技能者ひとり一人の就業実績や資格を登録し、技能の公正な評価、工事の品質向上、現場作業の効率化などにつなげるシステムです。システム登録に際しての支援業務を行います。
株式会社や合同会社、一般社団法人、特定非営利活動法人(NPO法人)、その他の法人を設立するお手伝いをいたします。司法書士、税理士等他士業とのネットワークを構築しておりますので、ワンストップでの対応が可能です。
中小企業の事業承継支援
会社の経営者が次世代の後継者に対し、会社の経営権や資産、理念その他を承継させるためのお手伝いをいたします。事業承継は一朝一夕でできるものではありません。税務上の問題や株式の問題、持分会社の設立等、様々な事項を検討して、時間をかけて継承していく必要があります。当事務所では、スキームの構築を含め、事業承継のサポートを行っています。
デジタル遺産対応
デジタル遺産とは法律上の明確な定義はありませんが、一般的に、亡くなられた方のデジタル機器に保存されたデジタルデータ(オフラインのデジタルデータ)とオンラインのデジタルデータやアカウントなど、亡くなられた方のデジタルデータのことが該当するとされます。ここ数年、「デジタル遺産」の問題が徐々にクローズアップされてきました。デジタル遺産は生前の対策が重要となります。
お客さまのお話しをじっくりお聞きし、どのように手続を進めればいいかわからないお客さまの不安を解消するため、丁寧に必要な手続のご説明をいたします。当事務所は弁護士や税理士を始めとした各種専門家と連携しております。
ビジネスを進めるうえで、また、個人間であっても、契約書は重要な書類となります。ビジネス等でのリスクを減らし、法的に守る盾となる契約書の作成のお手伝いをいたします。
また、離婚協議書の作成や内容証明郵便の作成等も承ります。
中小企業の役員・従業員等による横領等の不正調査
従業員の横領や組織ぐるみの不正は、場合によって会社の信用を著しく毀損し、経営の不安定化を招いてしまうこともあります。当事務所では、中小・零細企業の従業員等による、不正が行われたことが疑われる場合の調査業務や、不正が行われることを防ぐための体制構築のお手伝いをしています。
スタートアップ(スモールビジネス、融資等)支援
当事務所では、スタートアップ支援として、毎月2社限定で、株式会社の設立手続を実質無料でお手伝いしております。詳細はお問合せページからご連絡ください。※お問い合わせページからご連絡をいただいた場合のみ適用となります。
また、融資申請を行うお手伝いも行っています。
行政書士登録15年以上、特に建設業、相続・遺言手続に関しては豊富な経験を持っています。
建設業については一般建設業の新規許可、特定建設業の新規許可、業種追加や各種変更、建設業決算報告等、様々な許可業種の顧客対応を行っています。
ご希望等しっかりヒアリングを行い、必要となる手続内容についてご説明、ご提案とともに、報酬を事前に書面でお見積りをいたします。
また、報酬設定は手続毎に可能な限りわかりやすくシンプルな設定となるようにしております。
様々な手続について、お客さまはどうしたら良いのかわからない、どのように進めていけばいいのかわからないという不安を抱えています。
当事務所はご不安が解消されるように、丁寧なご説明を心掛けています。
当事務所は弁護士事務所とグループを組んでおり、さらには税理士事務所や司法書士事務所等、各種様々な士業事務所や不動産会社等と連携しています。
必要な手続のサポートについては万全となるような体制を整えております。
こんにちは、行政書士シティ行政法務事務所の藤永誠一郎です。
札幌市中央区にある行政書士事務所です。建設業許可を始めとした各種許認可申請、株式会社等の法人設立業務、相続手続・遺言作成等を行っております。事前見積りによる明瞭会計、丁寧なご説明を心がけています。お気軽にご相談ください。
2024/11/25 | 年末年始休業期間についてのお知らせ 平素は格別のご高配を賜り、誠にありがとうございます。 当事務所では、誠に勝手ながら、年末年始休業を下記のとおりとさせていただきます。 年末年始休業期間 2024年12月30日(月)~2025年1月5日(日) ご不便をおかけいたしますが、何卒よろしくお願い申し上げます。 なお、2022年より年始における年賀状の送付につきまして、廃止とさせていただいております。 休業期間中にホームページからお問合せをいただいた場合、返信は2025年1月6日以降となります。 行政書士シティ行政法務事務所 代表 行政書士 藤永 誠一郎 |
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2024/11/25 | 年賀状送付廃止についてのお知らせ 平素は格別のご高配を賜り、誠にありがとうございます。 【年賀状送付廃止のお知らせ】 当事務所では、2022年より、年始における年賀状の送付を廃止させていただいております。 近年の社会意識の変化や環境意識の高まりなどを考慮し、現在の状況を区切りとして決定致しました。 今後は感謝の気持ちを今まで以上に仕事に向け、さらに業務に邁進する所存ですので、ご理解のほど何卒よろしくお願い致します。 今後とも変わらぬご愛顧と、ご指導ご鞭撻のほどよろしくお願い申し上げます。 行政書士シティ行政法務事務所 代表 行政書士 藤永 誠一郎 |
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2021/5/19 | 新型コロナウイルスに関する緊急事態宣言への当事務所の対応 平素は格別のご高配を賜り、誠にありがとうございます。 新型コロナウイルス感染症に対する北海道への緊急事態宣言が発令されております。 当事務所では感染症対策として、マスクの着用、アルコール消毒等の対応を行っております。 当事務所の打ち合わせスペースは、新型コロナウイルス感染症対策として、アル コール消毒、アクリル板の設置、定期的な換気等行っておりますが、ご不安な方はお電話またはリモートでのご相談対応も可能です。 リモート相談等の対応をご希望の方は、お気軽にお申し付けください。 リモートでのご相談の場合、日時の調整のうえ、「Whereby」もしくは「ZOOM」を使っての対応となります。ご相談者様のメールアドレスに、リモート会議室のアドレスをお送りいたしますので、予約日時にアクセスしてください。その際、ご相談者様のほうで特に登録等は必要とはなりません。 |
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相続以外の事も色々相談にのってくれとても助かりました。ありがとうございました。実家の解体の見積り出していただきましたが、他社にお願いすることになりました。お手数をおかけしました。(札幌市:K様)
この度は、大変お世話になり、ありがとうございました。私共心より感謝致しております。又御相談したい時は、よろしくお願いいたします。遅くなりましたこと、申し訳御座居ませんでした。(札幌市:U様)
こちらではお役立ち情報について書かせていただきます。
どうぞご参考になさってください。