札幌の行政書士。建設業許可・宅建業免許・法人設立・経営革新計画・補助金申請・各種認証取得・起業支援など

ビザ・在留手続

在留資格(ビザ)申請について

kika01当事務所では、外国人が日本で働くためのビザを取得する手続や日本国内の企業が外国人を雇用するための手続、外国の会社が日本へ進出するための手続のサポートをいたします。

日本で働くためのビザ(在留資格)を取得するためには、管轄する入国管理局に申請をすることになります。

申請の手続には色々な提出資料が必要となり、法律上の要件に合致していなければビザの取得はできません。煩わしく大変な手続について、当事務所にお任せください。

行政書士は法律文書の作成・申請を専門とする国家資格者です。そのなかでも、入国管理局に対して申請取次者として届出を行っている行政書士を申請取次行政書士といい、申請を行う外国人等の代わりに入国管理局に対して書類の作成や収集、提出等を行うことができます。

たとえばこのようなことでお困りの外国人の方はご相談ください。

①現在留学生であるが、卒業後も日本で働きたい。

②現在会社を経営しているが、日本でも会社を作って経営を行いたい。

③現在日本の会社で働いているが、自分で独立して経営したい。

④日本人と結婚して、日本で暮らしていきたい。

⑤日本に長年住んでいるが、永住権もしくは日本国籍を取得(帰化)したい。

 等々

たとえばこのようなことでお困りの日本人の方はご相談ください。

①海外への進出を考えており、現地出身の優秀な人材を雇いたい。

②外国人と共同で、日本で会社を作って経営したい。

③外国人の配偶者を帰化させたい。

④外国人と結婚して日本に呼び寄せたい。

⑤海外の料理店を始めるために、現地の外国人コックを雇いたい。

 等々

 

日本で働きたい場合

外国人が日本で働くためには「就労ビザ」が必要となります。もし就労ビザを取得しないで日本で働いていた場合には、違法就労となってしまいます。

就労ビザ(在留資格)には種類があり、それぞれの種類に応じて日本において従事することができる仕事内容が変わってきます。

また、「留学」「家族滞在」「文化活動」「短期滞在」などの、非就労系の在留資格においては、原則として日本で働くことはできません(アルバイトについては「資格外活動許可」という許可を得ることによって、制限付きではありますが働くことができます)。

就労系の在留資格ではなく、身分系の在留資格である「永住」「日本人配偶者等」「定住」などの在留資格を持っている場合には、原則として業種に特に制限なく働くことができます。

就労ビザの種類

①外交・・・外交官(大使、公使、総領事)、代表団構成員等及びその家族

      在留期間:(外交活動の期間)

②公用・・・外国政府の大使館・領事館の職員、国際機関等から派遣される公務員、及びそれらの家族

      在留期間:30日又は15日、3か月、1年、3年、5年

③教授・・・大学教授等

      在留期間:1年又は3か月、3年、5年

④芸術・・・芸術家(作曲家、画家、作家等)

      在留期間:1年又は3か月、3年、5年

⑤宗教・・・宗教家(宣教師等)

      在留期間:1年又は3か月、3年、5年

⑥報道・・・ジャーナリスト、報道カメラマン

      在留期間:1年又は3か月、3年、5年

⑦高度専門職(1号イ)・・・大学教授、政府関係機関、企業の研究者

      在留期間:5年

⑧高度専門職(1号ロ)・・・外資系企業の駐在員、機械工学等の技術者、マーケティング業務従事者

      在留期間:5年

⑨高度専門職(1号ハ)・・・企業の代表取締役、取締役

      在留期間:5年

⑩経営管理・・・外資系企業等の経営者、管理者、投資家

      在留期間:4か月又は3か月、1年、3年、5年

⑪法律・会計業務・・・弁護士、会計士等

      在留期間:1年又は3か月、3年、5年

⑫医療・・・医師、看護師

      在留期間:1年又は3か月、3年、5年

⑬研究・・・研究者

      在留期間:1年又は3か月、3年、5年

⑭教育・・・学校の先生

      在留期間:1年又は3か月、3年、5年

⑮技術・人文知識・国際業務・・・高度な知識をもつ会社員

      在留期間:1年又は3か月、3年、5年

⑯企業内転勤・・・外国にある関連会社・事業所からの転勤者

      在留期間:1年又は3か月、3年、5年

⑰興業・・・演劇、スポーツ選手、ダンサー、歌手

      在留期間:3か月又は15日、6か月、1年、3年

⑱技能・・・外国料理の調理士等の熟練技能者

      在留期間:1年又は3か月、3年、5年

⑲技能実習(1号イ)・・・技能実習生

      在留期間:1年または6か月又は法務大臣が個々に指定する期間(1年を超えない範囲)

⑳技能実習(1号ロ)・・・技能実習生

      在留期間:1年または6か月又は法務大臣が個々に指定する期間(1年を超えない範囲)

 

就労系の在留資格には上記のようなものがあり、自分がどの在留資格が必要なのか、そしてその資格を取得するためにはどのような要件が必要となるのか、それを把握する必要があります。

特にこのなかでも、「技術・人文知識・国際業務」「技能」「経営管理」「企業内転勤」といった資格が就労系の在留資格の中心となってくるかと思われます。

 

日本で学びたい場合(非就労ビザ)

日本で外国人が学びたい(学生・研修生)ときには、以下のような在留資格があります。

①留学・・・大学等の高等教育機関への留学

②研修・・・研修機関での技術、技能の習得

③文化活動・・・日本特有の文化などの習得

こういった非就労系の在留資格を得るためには、原則として仕事をすることができないため、生活費用をどうやってまかなうか(仕送りや奨学金、預貯金等)の説明資料が必要となります。また、受け入れ機関(学校や研修先等)の資料や指導体制の説明が求められることになります。

資格外活動について

留学生や外国人滞在者がアルバイトをしたい場合、資格外活動の許可を取得しなければなりません。この許可を取得しないでアルバイトなどをした場合、不法就労となってしまうのでご注意ください。

なお、無償のボランティアは許可の取得は不要です。

 

日本に滞在したい(暮らしたい)場合(配偶者・家族ビザ、非就労ビザ)

日本に滞在したい、暮らしたいときに必要な在留資格としては、配偶者・家族ビザなどがあります。

①日本人の配偶者等・・・日本人の配偶者(妻又は夫)とその子

②永住者の配偶者等・・・永住者である外国人の配偶者(妻又は夫)とその子

③家族滞在・・・永住者以外の外国人配偶者(妻又は夫)とその子

④定住者・・・やや特殊な例となりますが、日系人・元配偶者には定住者という在留資格があります。

 

日本に永住したい場合(永住権)

日本で長く暮らし、今後も日本に住み続けたいときのための在留資格として、永住ビザがあります。帰化申請とは異なりますので、日本人になるわけではなく外国人として滞在することになります。永住ビザを取得すると更新が不要となり、また、原則どのような職業にも就くことができることになります。ちなみにもし在留資格が取り消されてしまった場合には日本に滞在することはできなくなります。

永住の資格をとるために必要な条件

永住資格を取るためには、日本において継続的な在留実績(原則10年以上)が必要となります。

①(日本人、永住者の配偶者) 実態を伴った婚姻生活3年以上+1年以上の継続在留

②(日本人、永住者の実子等) 1年以上の継続在留

③(定住者) 5年以上の継続在留

④(難民認定者) 5年以上の継続在留

⑤(我が国への貢献者) 5年以上の継続在留

⑥(その他) 10年以上の継続在留

 

その他に、今持っている在留資格の期間が最長期間であること、素行不良ではないこと、生活費をまかなうことができること、身元保証人がいること、などの条件があります。

在留期間

在留資格には、外国人が日本に滞在し、活動できる期間(3か月・6か月・1年・3年・5年など)が定められています。その期間を超えて滞在したい場合には、在留資格の更新を行う必要があります。万一更新申請を行わずに日本に滞在していると、オーバーステイということになり、強制的に日本から追い出されることになります。

在留資格の変更

たとえば留学の在留資格を持っている外国人が日本での就職が決まった場合、就労ビザで働いていたが日本人と結婚したので配偶者ビザにしたい、などといった場合で、現在の在留資格から他の在留資格に変えたい場合には、在留資格の変更申請が必要となります。

変更の許可申請がおりなかったときは、今現在持っている在留資格の期限が切れるまでに国外に出るか、再度申請を行う必要があります。

審査期間はおよそ1か月半~2か月です。

在留資格の更新

今持っている在留資格の期限が切れてしまう場合で、引き続き日本に滞在したいときには在留資格の更新手続が必要となります。

在留資格には永住を除いて期限がありますので、期限を過ぎてしまわないように注意してください。在留資格の更新手続は期限の3か月前から申請を受け付けています。

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