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産業廃棄物収集運搬業許可申請

廃棄物とは

廃棄物は「一般廃棄物」と「産業廃棄物」の2種類に大別されます。
一般廃棄物とは各家庭から出た生活上の廃棄物(ゴミ)を言います。産業廃棄物とは、事業活動に伴って生じた廃棄物のうち、法律で定める20種類の廃物と、輸入された廃棄物のことを言います。

 

法律で定められた産業廃棄物の種類

廃棄物の処理及び清掃に関する法律(廃棄物処理法)第2条第4項第1号・2号及び廃棄物処理法施行令第2条に産業廃棄物の種類が列挙されています。

①燃え殻sanpai1029
②汚泥
③廃油
④廃酸
⑤廃アルカリ
⑥廃プラスチック類
⑦紙くず(特定の業種によって生じたものに限る)
⑧木くず(特定の業種によって生じたものに限る)
⑨繊維くず(特定の業種によって生じたものに限る)
⑩動物性残さ(特定の業種によって生じたものに限る)
⑪動物性固形不要物(特定の業種によって生じたものに限る)
⑫ゴムくず
⑬金属くず
⑭ガラスくず、コンクリートくず及び陶磁器くず
⑮鉱さい
⑯がれき類
⑰動物のふん尿(畜産農業に係るものに限る)
⑱動物の死体(畜産農業に係るものに限る)
⑲ばいじん(集じん施設で集められたもの)
⑳①~⑲又は㉑を処理したもので①~⑲に該当しないもの
㉑輸入された廃棄物(航行廃棄物、携帯廃棄物を除く)

他に、産業廃棄物のなかでも人の健康や生活環境に影響を与える恐れがあるものについては「特別管理産業廃棄物」として指定しています(例としては、燃えやすい廃油、感染性のある廃棄物(医療機関等から発生すうる注射針等)、特定有害産業廃棄物(廃PCB、廃石綿等)等)。

 

産業廃棄物処理業とは

他人の産業廃棄物を収集・運搬又は処分することを業とする事業者のことを言い、産業廃棄物処理業を営むには知事等の許可を受けなければなりません(無許可営業は法律により5年以下の懲役または1000万円以下の罰金に処せられることがあります)。
なお、自らの産業廃棄物を収集・運搬又は処分する場合は産業廃棄物処理業にはあたりません。

産業廃棄物処理業には、以下のような区分があります。

1.産業廃棄物収集運搬業(積替え保管なし・積替え保管あり)
特別管理産業廃棄物以外の収集・運搬
2.特別管理産業廃棄物収集運搬業(積替え保管なし・積替え保管あり)
特別管理産業廃棄物のみの収集・運搬
3.産業廃棄物処分業(中間処理業・最終処分業)
特別管理産業廃棄物以外の産業廃棄物の中間処理、最終処分
4.特別管理産業廃棄物処分業(中間処理業・最終処分業)
特別管理産業廃棄物のみの中間処理、最終処分

 

産業廃棄物収集運搬業許可申請について

産業廃棄物収集運搬業許可を取得するためには、「積替え保管」を行うかどうかによって、要件が異なってきます。積替え保管とは、産業廃棄物を直接中間処理場や最終処分場に運搬するのではなく、一度保管を行う場所に集積したうえで、まとめて中間処理場や最終処分場に運搬することを言います。積替え保管を行うと、効率よく産業廃棄物を運搬できるというメリットがありますが、積替え保管ができる場所には制限があり、設置のための要件が厳しくなります。

【積替え保管なしの場合の許可申請要件】

1.場所の要件
①駐車場
使用権限があること(自己所有又は賃貸)。
2.物の要件
①車両
使用権限があること(自己所有又は賃貸)。
産業廃棄物が飛散、流出する恐れがないこと。
車体の外側に産業廃棄物の収集運搬者であることの明示と会社名、許可番号を記載する。
②運搬容器
産業廃棄物の運搬に適しており、産業廃棄物が飛散、流出、悪臭の漏れる恐れのないもの。
3.人の要件
①申請者本人や法人役員が、事業を行うための技術的能力を有していること。
※公益財団法人日本産業廃棄物処理振興センターが開催する講習会を受講し、修了証を交付されていること。
4.資金の要件
①事業を行うための経済的基盤をもっていること。
※債務超過に陥っていない、など。
5.適切な事業計画を有していること
6.欠格要件に該当しないこと
※成年被後見人もしくは被保佐人又は破産者で復権を得ない者、暴力団員でないこと等

【積替え保管ありの場合の許可申請要件】

積替え保管ありの場合には、前記積替え保管なしの要件に加え、積替え保管を行う施設の要件を満たしている必要があります(囲いがある等)。自治体により要件の厳しさが異なりますので、早めに確認しておく必要があります。

 

産業廃棄物収集運搬業許可申請の概要

1.申請手数料(証紙代)
①産業廃棄物収集運搬業(新規許可) 81,000円
②産業廃棄物収集運搬業(更新許可) 73,000円
③産業廃棄物収集運搬業(変更許可) 71,000円
④特別管理産業廃棄物収集運搬業(新規許可) 81,000円
⑤特別管理産業廃棄物収集運搬業(更新許可) 74,000円
⑥特別管理産業廃棄物収集運搬業(変更許可) 72,000円

2.申請の流れ
①事前打ち合わせ(協議)
管轄の都道府県や市役所で施設や設備について協議を行います。
②申請書類の準備
必要な証明書類の取得を行い、申請書類を作成します。
③申請書の提出
管轄の都道府県知事又は市長へ申請を行います。同時に手数料を納付します。
④審査
許可基準に適合しているかの審査が行われます。
⑤許可証の交付

3.産業廃棄物収集運搬業の更新
産業廃棄物収取運搬業は5年で更新申請を行う必要があります。
また、許可の更新の際には講習も受け直す必要がありますのでご注意ください。

4.変更許可の申請
産業廃棄物収集運搬業許可を受けた後、産業廃棄物の種類を変更する場合や、積替え保管を行うことにする場合など、許可の変更を行う場合には、必ず事前に変更許可の申請を行う必要があります。

 

マニュフェストとは

マニュフェスト(産業廃棄物管理票)とは、「収集運搬」や「中間処理」の各工程において記録を残す伝票のことをいいます。A票~E票まであり、「産業廃棄物を出した業者(委託者)が」産業廃棄物処理業者に産業廃棄物と一緒にマニュフェストを渡し、処理が終わると産業廃棄物処理業者から産業廃棄物を出した業者に、終了を知らせるためにマニュフェストを渡します。このマニュフェストにより、産業廃棄物を出した業者は委託した内容通りに処理されたかが確認できることになります。
マニュフェストは産業廃棄物を出した事業者と産業廃棄物処理業者が互いに処理を行った記録として、5年間保存する義務があります。

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