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建設業許可

建設業許可について

kensetsu建設業法は発注者を不適切な建設業者から守るために制定されました。一定以上の工事を施工する建設業を行うためには、建設業の許可を取得する必要があります。建設業許可は建設業法によって定められた一定の技術的な資格や財産的基礎を備えた者に与えられます。

近年公共工事を行う際に国土交通省が元請業者に対して下請・孫請業者にまで許可業者を使うよう指導するなどの影響もあり、下請業者に対して建設業の許可の取得を求める元請業者も多くなってきました。工事の施工金額自体は大きくはなくても、建設業許可を取得したいという会社も多く、相談も増えてきています。

ただし、建設業許可を取得するには様々な要件をクリアする必要があり、簡単に取得できる許可ではないというのが実情です。

建設業許可を取得することにより、大規模な工事を行うことができるようになる、対外的な信用度が向上する、などのメリットがあります。

 

許可を必要とする場合

建設業法第3条で、建設業を営む者は、国土交通大臣または都道府県知事の許可を受けなければならないと定められています。ただし、軽微な建設工事のみを請け負うことを業とする者は、この限りではない、とあります。

ここでいう「軽微な工事」とは、以下のようなものです。

①1件の工事の請負代金が500万円に満たない工事(金額は消費税込)

②ただし、建築一式工事(総合的な企画、指導、調整のもとに建築物を建設する工事)については、請負代金が1,500万円に満たない工事(金額は消費税込)、または延べ面積が150㎡に満たない木造住宅工事)

※延べ面積が150㎡に満たない木造住宅工事でも、2分の1以上を店舗に使用する場合は除かれます。

上記の規定を超える工事を請け負う場合には、元請、下請を問わず、許可を取得する必要があるということになります。

注意として、建設業とは「業として建設工事の完成を請負う」こととされており、たとえば自家用の建築物を自ら施工する場合や、建売住宅の販売会社が自ら施工し、販売するというような場合には許可を必要としません。

また、「工事額」ですが、注文者からの支給材料代を含めて計算しますので、注意が必要です。

 

許可の区分

建設業の許可を取得する場合、大臣許可か知事許可のどちらか一方の許可を、そして一般建設業許可か特定建設業許可のどちらか一方を選ぶ必要があります。同一の会社が大臣許可と知事許可を同時に取得することはできず、また、ひとつの業種について一般建設業許可と特定建設業許可の両方を同時に取得することもできません(2つ以上の業種を申請する場合に、ひとつを一般建設業許可、もうひとつを特定建設業許可というように取得することは可能です)。

1.都道府県知事許可と国土交通大臣許可

①都道府県知事許可

ひとつの都道府県のみに営業所を設けて営業しようとする場合は、都道府県知事からの許可を得ることになり、これを知事許可と呼びます。

②国土交通大臣許可

2つ以上の都道府県に営業所を設けて営業しようとする場合に、国土交通大臣からの許可を得る必要があり、大臣許可と呼びます。

2.一般建設業許可と特定建設業許可

一般建設業許可と特定建設業許可の違いは、元請として工事を請け負った場合に、下請に出せる金額の多寡によって決まります。

下請として工事を請負った場合には、一般建設業許可業者であっても、再下請に出せる金額の制限はありません。また、元請工事の場合は、発注者からの請負金額に制限はありません。元請として発注者から直接請負った工事について、下請に出す金額が規定以上の場合には特定建設業の許可が必要となります。

○特定建設業の許可が必要となる場合

建築一式工事では6,000万円以上、その他の工事では4,000万円以上の工事を下請に発注する場合(金額は消費税込)。

※平成28年6月1日より金額が変更となりました。

特定建設業許可は、一般建設業許可にくらべて多くの規制が強化されています。

 

許可の有効期限と更新手続き

建設業許可の有効期間は5年間となります。引き続き営業を行いたい場合には、期間満了となる30日前までに更新の手続きを行わなければなりません。

更新する場合、各種変更届や毎年の決算報告などを確実に行っておかなければ更新手続きがスムーズに行えないことがあります。その場合、許可の更新ができずに期限が切れてしまい、新規でまた取得する必要が出てくることもありますので、ご注意ください。

毎年やらなくてはいけない決算報告をしておらず、更新前にまとめて行うというケースも時々ありますので、気を付けてください。

 

申請に必要な費用

申請区分 申請内容 許可手数料
知事許可 大臣許可
新規 まだ、どの許可も受けていない申請 9万円 15万円
業種追加 許可業種を追加する申請 5万円 5万円
更新 許可を継続する申請 5万円 5万円
般・特新規 一般許可を特定許可、または特定許可を一般許可にする申請 9万円 15万円

※一般建設業または特定建設業のいずれかを申請する場合を想定しています。

その他の組み合わせの場合は金額が変わります。

 

一般建設業の許可要件について

一般建設業の許可を取得するためには、下記の要件すべてを満たさなければなりません。

①経営業務の管理責任者を置くこと

②営業所ごとに専任技術者を置くこと

③誠実性を有すること

④財産的基礎または金銭的信用を有すること

⑤欠格要件に該当しないこと

○経営業務管理責任者とは

法人の場合は常勤の役員のうち1名が、個人の場合は事業主あるいは支配人(営業主に代わってその営業に関する一切の権限を有する使用人のこと)のうち1名が、建設業の経営について総合的に管理した「経験」を有することが必要です。

この「経験」とは、①許可を受けようとする建設業に関し5年以上経営業務の管理責任者としての経験を有する、②許可を受けようとする建設業以外の建設業に関し6年以上経営業務の管理責任者としての経験を有する、というように、一定の条件を満たしていなければなりません。
要件の詳細は以下のようになります。

(1) 許可を受けようとする建設業に関し5年以上経営業務の管理責任者としての経験を有する者
(2) 許可を受けようとする建設業以外の建設業に関し6年以上次のいずれかの経験を有する者

経営業務の管理責任者としての経験
経営業務の管理責任者に準ずる地位にあって取締役会の決議を経て取締役会又は代表取締役から経営業務の執行に関し具体的な権限委譲を受け、かつ、その権限に基づき、執行役員等として建設業の経営業務を総合的に管理した経験

(3) 許可を受けようとする建設業に関し6年以上経営業務の管理責任者に準ずる地位(使用者が法人である場合においては役員に次ぐ職制上の地位をいい、個人である場合においては当該個人の事業主又は、支配人、その他支店長、営業所長、組合理事等営業取引上対外的に責任を有する地位に次ぐ職制上の地位をいう。以下同じ。)にあって経営業務を補佐した経験を有する者
(4) 可を受けようとする建設業に関し経営業務の管理責任者に準ずる地位にあって、経営3業務の執行に関して、取締役会の決議を経て取締役会又は代表取締役から具体的な権限委譲を受け、かつ、その権限に基づき、執行役員等として5年以上建設業の経営業務を総合的に管理した経験を有する者
(5) 国土交通大臣が前各号に掲げる者と同等以上の能力を有するものと認定した者

しかしながら執行役員での経験や経営業務の補佐した経験についてはイレギュラーなものであり、通常は(1)または(2)イで経験を証明することがほとんどです。

○専任技術者とは

専任の技術者とは、取得しようとする建設業許可の業種ごとに定められた資格を持っている技術者のことをいい、許可の業種別および営業所ごとに常勤していることが必要となります。

原則として資格を持っていることが前提となりますが、一部の業種を除いて、許可を受けようとする建設工事に関して10年(120か月)の実務経験を有することによって、専任技術者の要件を満たすこともできます。

○誠実性とは

許可を受けようとする者が、個人の場合は事業主及び支配人が、法人の場合はその法人、役員、支店長、営業所長等が請負契約に関して不正、または不誠実な行為をすることが明らかなものでないことが必要となります。

○財産的基礎または金銭的信用とは

次のいずれかに該当する必要があります。

①自己資本額が500万円以上あること

②500万円以上の資金を調達する能力を有すること

③更新時にあっては、許可申請の直前過去5年間許可を受けて継続して営業した実績を有すること

 

特定建設業の許可要件について

特定建設業は、一般建設業の許可要件のうち、「専任技術者」と「財産的基礎または金銭的信用」について厳しく規制されています。

○特定建設業で求められる専任技術者の要件(以下のいずれかに該当すること)

①許可を受けようとする業種について、国土交通大臣の認めた技術検定、資格試験などに合格したもの

②一般建設業の技術者に該当する者のうち、発注者から直接請負い、その請負代金の額が1件4,500万円以上であるものに関し、2年(24か月)以上の指導監督的実務経験を有数する者

③国土交通大臣の認めた者

 

○特定建設業で求められる財産的基礎または金銭的信用(以下の全部に該当すること)

①欠損の額が資本金の額20%を超えていないこと

②流動比率が75%以上であること

③資本金の額が2,000万円以上であり、かつ自己資本の額4,000万円以上であること

上記の判断基準は許可申請時の直前の決算によります、ただし、資本金の額については決算後の増資によって満たしても構いません。

 

出向社員が専任技術者、経営業務管理責任者になれるかどうか

出向社員であっても、出向先への常勤性が認められれば、専任技術者、経営業務管理責任者となることができます。

その場合、出向契約書・覚書の写し、辞令書、賃金相当分が申請者(出向先)の負担であることが明確なもの、出向元の健康保険被保険者証の写し、出向元の賃金台帳、出向先の出勤簿の写し、等によって証明することになります。

 

建設業許可申請(知事許可)の方法

建設業許可申請(知事許可)は、北海道においては、各管轄の振興局・総合振興局に申請書類等を提出することによって行います。申請手数料は北海道の場合は北海道収入証紙で納めます。収入印紙とは違いますのでご注意ください。

標準処理期間はおおよそ35日となっています。補正等がある場合は期間が延びることもあります。

 

当事務所では、建設業許可の取得をご希望する事業者様の事前相談対応から許可申請、許可取得後の変更、決算報告の作成と提出、経営事項審査、指名願い等を含め、トータルにサポートいたします。

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