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相続

souzoku-m大事なご家族が亡くなられたとき、これからどうしたら良いか、まず何から手をつけたら良いのか途方に暮れるのは当然のことだと思います。

相続は何度も経験されるものではありませんが、誰でも一度や二度は経験せざるを得ない、人生の一大事のひとつです。誰に相談したらいいのかわからない、誰に頼んだらいいのかわからない、そのようなときに、当事務所が必ずお力になれます。

一口に相続手続といっても、各家庭の状況によって、対応すべき手続の状況は様々です。当事務所はこれまで、700件以上の相続対応を行ってきた経験があります。相続手続は様々な専門家が協力して手続を進める必要があり、当事務所は弁護士、司法書士、社会保険労務士等の専門家の連携により、ご家族の負担を軽減することができます。

また、相続手続のすべてをご依頼いただくことや、ご家族が行うことができない一部の相続手続のみをご依頼いただくことも可能です。

相続手続の専門家報酬は、非常にわかりにくいものとなっています。当事務所では必ず最初にお見積もりをさせていただき、状況が変わらない限り(追加で別の手続を依頼いただくなど)、報酬についてお見積もりよりも多くなることはありません。

実際のところ、どこの事務所でも報酬の見積もりを先に出すのは難しいものです。なぜかと言えば相続手続の場合、実際にやってみないとどれだけの労力となるか、専門家であっても測りかねることが多いからです。しかし当事務所はこれまでの豊富な経験の蓄積により、労力の程度をほぼ予測することができます。そのため、事務所の報酬部分については見積もり以上のものはいただきません、と言うことができます(戸籍取得料金等の実費分については変動があります)。

万一相続トラブルに発展してしまった際の弁護士対応や、名義変更後の不動産の売却といったことにもグループ内での対応が可能ですので、安心してご相談ください。

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相続の基礎知識

1.相続人の範囲

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相続人になる権利をもつ人の範囲は、民法という法律で定められています。配偶者は常に相続人となり、子がいる場合は子が、子がいない場合には被相続人(亡くなった人のことを「被相続人(ひそうぞくにん)といいます)の親、親もいない場合には、被相続人の兄弟姉妹、というような順番となります。また、相続人となるべき人が先に亡くなっていて、その人に子がいる場合には代襲相続(だいしゅうそうぞく)ということで、その子が相続人となるときがあります。

2.法定相続分

相続人の順位により、相続人の相続する権利の割合が異なります。遺産分割協議で相続する内容を決められない場合など、法定相続分によって分けることがあります。

①配偶者と子が相続人の場合

→配偶者2分の1、子が2分の1(複数いる場合には2分の1を均等に分割)

②配偶者と親が相続人の場合

→配偶者が3分の2、親が3分の1

③配偶者と兄弟姉妹が相続人の場合

→配偶者が4分の3、兄弟姉妹が4分の1

3.相続財産の範囲

相続が発生した際(被相続人が亡くなったとき)に被相続人が所有していた財産、権利義務についての一切が相続財産となります(ただし、一代限りとされる権利は除く)。

ただし、生前贈与された財産などは相続財産として計算しなくてはいけないなど、例外がありますので、相続財産の範囲については慎重に調査する必要があります。特に相続税がかかる場合などはご注意ください。

 

戸籍収集・相続人調査

koseki相続手続の第一歩は、亡くなられた方の相続人関係の調査(戸籍収集)から始まります。相続人関係を明らかにするために、亡くなられた方の戸籍を集める必要があります。

戸籍といっても種類があり、「現在戸籍(いわゆる戸籍謄本)」、「改製原戸籍(原戸籍ともいいます)」、「除籍」といったものがあります。結婚したり、戸籍の様式が変わったり、転籍したり、分籍したりすることにより、戸籍は本籍地に新しく作られていきます。相続手続においては、亡くなられた方が生まれた頃に作られた戸籍までさかのぼって取得していく必要があります。この作業を「相続人の確定」といいます。

相続人が多い場合や転籍を繰り返したりされていた方の場合、慣れていないと戸籍を集めることは非常に困難で大変な作業となります。

当事務所は戸籍取得から相続関係説明図の作成、相続人の確定と、一連した手続部分のみの対応も可能です。戸籍だけ集めてもらって、後の手続は自分たちだけで行う、といったご要望にもお応えいたします。

 

不動産の名義変更手続

相続手続は簡単なものから複雑で難しいものまで、多種多様な手続があります。そのようななかで、不動産(土地・建物)の名義変更手続は非常に難しい手続のひとつです。何度も法務局に通って、自分たちで手続を行う方もいらっしゃいますが、挫折してしまうこともとても多い手続が、不動産の名義変更手続と言えます。

不動産の名義変更を行うためには、以下のような書類が必要となります。

○被相続人の出生から亡くなられるまでの連続した戸籍一式。

○被相続人の除票、相続人の住民票

○附票、町名表示変更証明書、不在住証明書等

○相続人全員の印鑑証明書(不動産の名義変更においては、有効期限は問われません)。

○遺産分割協議書

○相続関係説明図

○履歴事項全部証明書

○権利証(登記識別情報)

○固定資産税納税通知書、固定資産税評価証明書

など、様々な書類の収集と作成が必要です。

当事務所は戸籍の収集から不動産調査、遺産分割協議書の作成等、不動産の名義変更を行う手続一切を委任いただくことができます(登記部分は当事務所が連携する司法書士が対応します)。

 

不動産の名義変更をしないでおくとどうなるか

なかには名義変更をしないまま、被相続人名義のままで不動産を放置される方もいらっしゃいます。実際のところ相続税の申告が必要とならない場合には、不動産の名義変更をいつまでにしなくてはいけない、といった決まりはなく、なんらかのペナルティが課されることもありません。

しかしながら名義変更をしないままだと、下記のような困った事態になる可能性があります。

○不動産を売却したくても、被相続人名義のままだと売却手続をすることができない。たとえば家を売って施設に入る資金としたいときに、売ることができない。

○名義変更をしないままにより、時間の経過ととともに相続人関係が複雑化し、名義変更をしようとしたときに名義変更をするのが困難となる。

○名義変更をしないままにより、書類の散逸や証明書が取得できなくなる、作成や取得しなくてはいけない書類が増えることにより、名義変更をしようとしたときに名義変更をするのが困難となる。

などといった不利益を被る可能性があります。

不動産の名義変更は、できる限り速やかに行うことをお勧めいたします。

 

銀行口座の解約手続

銀行の口座は、契約者が亡くなられたことを銀行が知ったときに、凍結されてしまいます。口座が凍結されてしまうと引き落としや振り込みができなくなります。その場合、口座のお金を動かすためには相続の手続を行わなくてはいけません。

銀行口座の解約手続(相続手続)を行うためには、一般的に下記のような書類が必要となります。

○被相続人の出生から亡くなられるまでの連続した戸籍一式。

※銀行によっては、16歳以上からの戸籍、婚姻後からの戸籍のみで手続が可能な場合もあります。

○相続人全員の印鑑証明書

※銀行により、取得から3ヶ月以内、6ヶ月以内など、有効期限があることがほとんどです。

○各銀行の手続様式書類

○通帳(キャッシュカード)、定期預金証書、出資証券

○遺産分割協議書(なくても手続は可能です)

以上のような書類が必要となります。ただし、銀行によって要求される書類がかなり異なるため、事前に確認しましょう。また、残高証明を取得する場合には、別途残高証明の請求書類も必要となります。

 

有価証券の名義変更手続

有価証券(株式)の相続手続のためには、銀行の手続と同様な書類が必要となります。

ただし、株式の場合には相続手続と同時に売却ということができず、相続人の証券口座に移管(名義変更)後、相続人の権限で売却、という流れになります。

相続する人が証券会社に口座を開設する必要があり、その分手間がかかりますのでご注意ください。

 

自動車の名義変更手続

car被相続人名義の自動車も相続手続を行う必要があります。しかし自動車の名義変更は状況によりやらなくてはいけない手続が大きく異なりますので、注意が必要です。

下記のような点に注意するようにします。

○普通乗用車か、軽自動車か。

※必要書類が変わります。

○車検証の所有者欄、使用者欄は誰の名義となっているか。

※所有者がディーラーとなっている場合、ローンの残債確認後、ディーラーから譲渡証明書を取得する必要があります。

○使用の本拠の位置はどこになっているか。

※使用の本拠の位置が自宅と異なる場合や相続人が別の場所で乗る場合などには、車庫証明をあらためて取得する必要があります。

以上のような点についてチェックをする必要があります。

車庫証明の有効期限(1か月)など、注意深く手続を進めなくてはいけません。

 

生命保険の請求手続

生命保険は、死亡保険金の受取人が誰になっているかにより、手続方法が異なります。受取人指定がある場合には受取人からの請求のみで手続が可能です。

生命保険があった場合、みなし相続財産として相続税の計算に入れなくてはいけないので気をつけましょう。

 

相続税について

相続税は控除額が大きいため、申告が必要となることは少ないのが現実です。しかし相続財産の額が控除額を超えて相続税の申告が必要になるときには、相続が発生してから10ヶ月以内に申告をしなくてはいけません。

10ヶ月というのは余裕があるように感じられるかもしれませんが、実際に手続を進めていくにあたっては意外と早く過ぎてしまうものです。また、申告よりも前に遺産分割(誰がどの相続財産を相続するかを決めること)を終わらせておくのが原則となります(未分割での申告も可能ですが、各種控除が使えなくなります)。

相続税の控除額の基本は以下のようになります。

3,000万円+相続人の人数×600万円=控除額

つまり、相続人が1人の場合、

3,000万円+600万円=3.600万円

相続人が3人の場合、

3,000万円+1,800万円=4,800万円

という計算になり、相続人の人数によって控除額が異なります。相続財産の総額が控除額を越えた場合、相続税の申告が必要になります。

ただし、状況により生命保険の控除や配偶者の税控除、小規模宅地の特例等の各種控除を使えることがありますので、控除額を超えるかどうかの判断がつかない場合には、専門家のアドバイスを受けるのが無難です。特に、控除額を大幅に下回るのであれば問題ありませんが、控除額を超えるか越えないか、というような金額の場合、注意が必要です。

 

準確定申告

亡くなられた方がなんらかの事業をしていた場合や不動産収入があったときなど、ご家族が準確定申告という申告を行わなければなりません。通常の確定申告は1月1日から12月31日までの収入の申告を行うわけですが、準確定申告は1月1日から亡くなられた日までの収入の申告を行うということになります。確定申告が不要だった方は必ずしも行う必要はありません。準確定申告が必要な場合、亡くなられてから4か月以内に行う必要があります。

 

相続の放棄

houki-m相続財産に負の財産、つまり借金が多い場合等の場合には、相続の放棄を行ったほうが良いときがあります。

相続の放棄を行うと、すべての相続財産を相続する権利を失います。そのかわり、借金を相続することもなくなります。

相続の放棄を行う場合には、家庭裁判所に対して相続放棄の申立を行う必要があり、相続が発生したことを知ってから、原則として3か月以内に申立を行わなければなりません。その期間を過ぎてしまった場合、相続を承認したものとみなされますので注意が必要です。

また、相続放棄をした場合、相続の順位が変わってしまうこともありますので、専門家のアドバイスの元、他の相続人ともコミュニケーションを図っていくのが良いでしょう。

たとえば第1順位の子が全員相続放棄した場合、第2順位、第3順位、というように相続人が変わっていくことがありますので、その場合、第2順位の親、第3順位の兄弟姉妹、というように、相続放棄を行っていくことになったりします。

相続の放棄を申し立てるのにも出生まで遡った戸籍一式が必要となりますので、3か月という期間は意外と短いのが実際のところです。相続の放棄をするかどうかの判断と、行動は速やかに行う必要があります。

判断に困ったときなど、お早めにご相談いただくことをお勧めいたします。

 

相続人が認知症である場合

遺言書がない場合、相続人間で遺産分割協議を行います。その際相続人に認知症の人がいたときは、意思能力がないということで遺産分割協議が成立しません。そのようなときには、まず、成年後見制度を用いて、認知症の方の代わりに遺産分割協議に参加する人を定めなくてはいけません。遺産分割協議を行う前に、ひとつ別の手続を加えることになります。

 

相続人に未成年者がいる場合

相続人に未成年者がいる場合、遺産分割協議を行う際に家庭裁判所に対して特別代理人の選任の申立の手続などが必要となります。これは、未成年者の権利を守るための制度となります。不動産の名義変更には特別受益証明書などを使って簡易な方法をとることもできますが、銀行の手続などではそのような方法はとれませんので、特別代理人の選任をまず行ってから手続を進めることになります。

 

遺言書があった場合

遺言書があった場合、遺言書は被相続人の意志ですので、遺言書の内容にそって手続を進めます。自筆証書遺言の場合には家庭裁判所で検認手続を受ける必要があり、公正証書遺言の場合には、そのまま手続を進めることになります。どちらにしても、遺言執行者の指定があるかどうかなど、手続の進め方を検討する必要があります。

公正証書遺言を発見し、遺言執行者の指定がされていた場合には、速やかに遺言執行者に連絡をとって手続を進めるようにします。

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