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一般社団法人設立

shadan-l一般社団法人は法人格のなかでも比較的新しいものですので、なかなか耳慣れないと感じる方が多いかと思います。

一般社団法人とは、非営利団体を対象とする法人格のひとつであり、営利を目的としない人の集まりであれば、一般社団法人として法人化することができます。ちなみにここでいう「非営利」や「営利を目的としない」というのは、社員(社団法人の構成員)に対する剰余金の配当を行わない、という意味となります。収益事業を行うことや、役員報酬や従業員給与を支払うことはまったく問題ありません。

社員(構成員)は設立時に2名以上いればよく、設立後に1名になってしまっても存続させることは可能です。

一般社団法人の事業内容は他の法律で制限されていない限りは特に制約は設けられておらず、株式会社のような収益事業や、協同組合のような共益的な事業を行うこともできます。事業内容によっては、賛同者を募る必要があり、人員要件の厳しいNPO法人ではなく、一般社団法人の活用のほうがスムーズに事業を進められることもあります。

公益事業をメインに行う一般社団法人は、一定の要件と基準を満たすことができれば公益認定を受けることにより「公益社団法人」となることもでき、そうすると法人税等の税金の優遇を受けることもできます。

また、一般社団法人のままでも、非営利性を徹底した場合や共益的事業がメインであって一定上の非営利性を確保しているときには「非営利型一般社団法人」として、収益事業以外の所得には課税されないなどの優遇を受けることができます。ただしその場合には定款に要件を盛り込むなど、より慎重な設立手続が必要になりますので、安易に設立してしまうと後から大変なことになることもありますので注意が必要です。

一般社団法人で考慮すべき事項

一般社団法人を設立するにあたっては、下記のような事項を検討する必要があります。

  1. どのような事業を行うのか
  2. どのような機関設計にするか
  3. 公益法人認定を目指すかどおうか
  4. 非営利型一般社団法人とするか、普通法人とするか
  5. 会員制度を設けるか
  6. 基金を設けるか

 

一般社団法人設立の流れ

① 機関設計を考える
② 基金の募集事項を決定する(基金を設けない場合は不要)
③ 2名以上の設立時社員が共同して定款を作成する
④ 公証人の定款認証
⑤ 設立登記申請
⑥ 設立完了

 

一般社団法人設立に際しての費用

 1.自分ですべて行う場合

①定款認証費用    50,000円(公証役場)
②定款謄本費用     2,000円(公証役場)
※定款謄本の通数等によって変わります。
③定款印紙代      40,000円
④設立登録免許税   60,000円(法務局)
⑤印鑑代          10,000円~
※当事務所で印鑑の斡旋も行っておりますので、ご自分で注文する必要はありません。
⑥履歴事項全部証明書   600円
⑦印鑑証明書         450円
合計金額        153,050円
(最低限必要となる費用目安)

2.当事務所に依頼いただく場合

①定款認証費用    50,000円(公証役場)
②定款謄本費用     2,000円(公証役場)
※定款謄本の通数等によって変わります。
③定款印紙代          不要
④設立登録免許税   60,000円(法務局)
⑤印鑑代         10,000円~
※当事務所で印鑑の斡旋も行っておりますので、ご自分で注文する必要はありません。
⑥履歴事項全部証明書   600円
⑦印鑑証明書         450円
⑧当事務所報酬     64,800円
合計金額         177,850円
(最低限必要となる費用目安)
印紙代を考えると、おおよそ20,000円で依頼いただくことができることになります。

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