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事業協同組合

kumiai-l事業協同組合とは、中小企業者が相互扶助の精神によって互いに協力し、協同で事業を行い、経営の合理化や経済的地位の向上を図るためのものです。

設立は4人以上集まればよく、同じ方向性をもった中小企業者が集まることにより、ほとんどすべての分野の事業を実施することができます。

中小企業者にとっては比較的自由度も高く、設立もしやすい代表的な組合となります。

 

事業協同組合設立の要件

  1. 設立同意者(個人又は法人の事業者)が4人以上。
  2. 設立の手順や事業内容等が法令に違反していないこと。
  3. 事業目的にふさわしい組織であること。

 

事業協同組合の特徴

  1. 組合員を組織の基本とし、組合員1人の出資額は総額の4分の1まで。議決権は出資の額に関係なく、1人につき1票です。
  2. 剰余金の配当は、原則として組合事業の利用分に応じて配当。
  3. 剰余金配当は出資額に応じ、年1割までに制限。
  4. 事業活動が特定の組合員の利益のみを目的としないこと。

上記のように、事業協同組合は株式会社などとは異なった性格をもつことがわかります。

 

事業協同組合を設立するのに適したケース

  1. 中小企業者が集まることで、組織を強化して信用度をあげ、取引の幅を広げたい。
  2. 業務の効率化、コスト削減を図りたい。
  3. 資金調達を行いたい。融資や補助金、助成金など、資金調達の幅が広がります。
  4. 高額な設備を導入したい。
  5. 他業種と連携して新商品を開発したい。
  6. 社員教育などを共同で行うことによって、経営資源の強化を図りたい。
  7. 外国人技能実習生を受け入れる媒体を作りたい。

 

事業協同組合設立にかかる期間

事業協同組合を設立するには株式会社などとは違い、時間がかかります。おおむね、4~6か月は見ておく必要があります。

また、事業協同組合は資産をそのままに株式会社へと組織変更することも可能です。

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