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医療法人設立

iryou-l医療法人の設立手続は、他の法人設立手続に比べて断然難しく、手間と時間がかかります。

医療審議会での設立の認可も必要とされ、都道府県によって違いはありますが、通常医療審議会は年に1、2回しか開催されません。よって、医療法人を設立するにはスケジュール管理が非常に大事になってきます。

設立の事前準備は長期間を要し、タイミングを間違えると、半年単位で設立がずれ込んでいくことになります。

さらに医療法人の設立認可には添付書類の数が膨大であり、審議会での認可がおりたら終わりではなく、その後の手続同時進行しなくてはいけないものが多くあります。

医療法人の設立をお考えの先生には、お早目にご相談いただくことをお勧めいたします。

 

医療法人設立のメリット

  1. 法人となることの一番大きなメリットは個人所得の税金を軽減できるということです。法人化することにより、高額所得者であるほど有利になります。
  2. 法人化すると、役員の退職金を支払い、それを法人の経費とすることができます。退職金を受け取っても退職所得となりますので、給与所得として受け取るよりも有利になります。
  3. 個人の場合、社会保険診療報酬の源泉徴収をされることになりますが、法人の場合はそれがありません。
  4. 法人ということで対外的な信頼感が増すことになり、スタッフの雇用などにプラスの影響を期待できます。
  5. 設立後、消費税が2年間免除となります(税法改正により、一定の条件で1年間となることもあります)。

 

医療法人設立のデメリット

  1. 法人は社会保険の強制加入対象となりますので、医院・スタッフともに金銭的負担が増加します。
  2. 接待交際費の損金の一部が不算入となります。
  3. 当然ではありますが、法人のお金と個人のお金を厳密に分けて管理し、会計の適正化を図る必要があります。
  4. 設立手続が煩雑であり、設立費用や、顧問税理士報酬が増える場合もあります。
  5. 法人化することにより、小規模企業共済や年金基金を脱退しなければなりません。

 

医療法人設立の要件(北海道の場合)

医療法人の設立には細かい要件がありますが、必要となる要件としては以下のようなものがあります。

  1. 理事を3名以上、うち、理事長を1名置く。
    ※理事長は医師免許を持っていなくてはなりません。理事は親族でも構いません。
  2. 監事を置く。
    ※監事は原則第三者でなければならず、親族はなることができません。
  3. 社員(設立者)が3人以上であること。あくまで自然人であることが求められ、法人(医療法人や株式会社など)が社員になることはできません。
  4. 原則として、医療機関として必要となる医療用器機備品、電話加入権等の資産を所有し、2か月分以上の運転資金確保していることが望ましい、とされています。土地建物も法人所有であることが望ましいですが、賃貸でも構いません。ただし、契約が長期間にわたるもので、かつ、確実なものであることを求められます。
  5. 負債の引継ぎを行うこと。
  6. 法人名には必ず「医療法人」を入れること。

上記の要件は一般的なものであり、都道府県や、「病院」、「診療所」の違いによっても要件が異なってきますので、あらかじめご相談のうえで進めていただければと思います。

 

医療法人設立のスケジュール概要(北海道の場合)

医療法人の設立にあたっては、管轄行政庁への事前相談、医療審議会への申請などのスケジュールを考えながら進めなくてはいけません。設立認可申請書を作成し、実際の診療開始まで6か月ほどは見ておく必要があります。

  1. iryou-b各種書類準備、作成(1~3か月)
  2. 事前相談
    ※期間が決まっています。
  3. 審査結果通知
  4. 正式申請
  5. 医療審議会
    ※正式申請してから2か月後くらいに開催されます。
  6. 設立認可書交付
  7. 法人登記
    ※認可後2週間以内に登記。
  8. 登記届提出
  9. 法人診療所開設

 

医療法人化の時期

医療法人にするタイミングは、売上規模などによって異なってきます。顧問税理士とご相談のうえ、タイミングを見計らっていただくことをお勧めします。

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