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合同会社設立

goudo株式会社と並び、法人化を考えるときに有力な選択肢のひとつとなります。有限会社は現在新規に設立することができませんが、合同会社は有限会社にかわる法人格として導入されました。

合同会社のメリットとしては、株式会社に比べて初期投資が少なく済む、役員の重任登記が不要、などがあり、小規模に法人化をスタートさせたいときにはメリットが大きいものとなります。

ただし、メリットの反面として、合同会社は対外的に小さい会社と見られがちということも言えます。ビジネススタイルを考えた場合、株式会社を選択したほうが良いこともあります。

また、株式会社と違い、所有と経営が分離されておらず、出資者(社員)全員が業務執行権をもつことになり、社員(従業員とは違います)の間で意見対立が起こってしまった場合には、意思決定に苦労してしまうこともあります。

合同会社設立の流れ

株式会社の設立は下記のような流れとなります。

① 設立にあたっての決定事項確認
② 商号調査
※以前とは違い、厳密に行う必要はありません。
③ 社員総会、定款作成
④ 資本金払い込み
⑤ 設立登記
⑥ 設立完了

 

合同会社設立に際して決めなくてはいけない事項

合同会社の設立にあたっては、下記のような事項の検討をします。

① 商号(会社名)
② 本店所在地
③ 社員に関する取り決めをどうするか(代表社員等)
④ 資本金額
⑤ 事業目的
⑥ 事業にあたって必要となる許認可はあるか
⑦ 設立日をいつにするか⑧その他(現物出資を行うか、等)

 

合同会社設立にかかる期間

会社の機関設計や事業目的の検討、許認可申請がからむ場合には資本金要件や事業目的文言の検討を始め、スケジュール管理等が必要となる場合もあります。ただし定款認証が不要であるなど、株式会社よりも簡易に設立をすることができます。設立完了までに1~2週間程度は考えていただいたほうが良いかと思います。

 

合同会社設立にかかる費用

  1. 自分ですべて行う場合

① 定款印紙代       40,000円
② 設立登録免許税    60,000円(法務局)
※最低金額が6万円となります。
③ 履歴事項全部証明書    600円(法務局)
④ 印鑑証明書          450円(法務局)
⑤ 印鑑代          10,000円~
※代表印(実印)、銀行印、角印の3本セットをお勧めします。

合計金額          101,050円~
(最低限必要になる費用目安)

  2. 当事務所にご依頼いただく場合

① 定款印紙代           不要
※電子定款で行うため、印紙代は不要です。
① 設立登録免許税    60,000円(法務局)
※最低金額が6万円となります。
③ 履歴事項全部証明書    600円(法務局)
④ 印鑑証明書          450円(法務局)
⑤ 当事務所報酬      54,000円
⑥ 印鑑代           10,000円~
※当事務所で印鑑の斡旋も行っておりますので、ご自分で注文する必要はありません。

合計金額           115,050円~
(最低限必要になる費用目安)

印紙代を考えると、おおよそ14,000円で依頼いただくことができることになります。

税理士事務所等で「設立費用0円」を謳うところもありますが、顧問契約とセットのことがほとんどのため、慎重に選ぶようにしましょう。

 

合同会社設立後のサポート

○許認可申請手続
事業を行うにあたって許認可申請を行う必要がある場合、設立から許認可申請手続まで、すべてお任せください。

○経営法務顧問契約
各種契約書の作成、規約作成、スタートアップ支援などのサポートメニューがあります。

○税務申告
当事務所の連携する事務所をご紹介いたします。

○社会保険関係手続
当事務所の連携する事務所をご紹介いたします。

○法律相談、訴訟等対応
グループ事務所で対応いたします。

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