3.30札幌の行政書士の藤永です。
会社の設立についてのご相談を受けることがよくあります。

電話で問い合わせをいただく場合、開口一番費用について聞かれる場合もあります。
費用については、誰でも気になるところかもしれません。

事業を始めるにあたって最も一般的な法人形態である「株式会社」の場合、
①どうしても実費分としてかかる金額(自分で手続をしてもかかってくる費用)と、
②報酬部分の金額(当事務所を含め、どこかの事務所に設立手続を依頼した場合にかかってくる費用)、
③その他費用分、とに分けられます。

①の実費分には、当事務所を含め電子定款対応事務所の場合、節約できる金額部分もあります(定款印紙代)。

法人設立費用をそれぞれに分けて整理すると、以下のようになります。

①実費分
定款認証費用(公証役場):50,000円
定款謄本代(公証役場):2,000円程度
定款印紙代:40,000円
(※電子定款で定款を作成した場合は印紙代を節約できます)
登録免許税(法務局):150,000円

※資本金額によって変動がありますが、最低金額が15万円となります。
履歴事項全部証明書:600円
印鑑証明書:450円

②報酬部分
当事務所の場合:60,000円+税
(※事務所によって異なります)

③その他費用分
印鑑証明書:350円(札幌市の場合)×役員の人数
代表印印鑑作成費用:7,000円~

(※費用はピンキリです。最低限必要となるのは代表印(会社の実印)となります)

一般的な株式会社を設立したいという場合、おおよそ上記のようになります。

自分で設立手続を行う場合、「約242,000円(印鑑代等除く)」となります。

電子定款対応の事務所に依頼した場合、「約202,000円(印鑑代等除く)+報酬」となります。
印鑑代等の諸費用を考えた場合、30万円弱もあれば「社長」になれる、ということになります。

設立費用をどうやって抑えるか、というのは気になることかとは思いますが、実際のところ相場というものもありますので、どこの事務所でやっても大きく変わるものではないかと思います。
ただ、インターネットで検索した場合、前述した金額よりも安く設立をやりますよ、と宣伝しているところが引っかかってきます。
そういった事務所というのは、ほとんどが税理士事務所です。

設立後の顧問契約とセットにしているので、設立の手続報酬で利益を得ようとは考えていないため、報酬の設定が安くなっています。
会社の設立を考えている方で、特定の税理士さんがいない場合、そういった事務所を使うのもひとつの手ではないかと思いますが、たいていの行政書士事務所、司法書士事務所は税理士事務所も紹介できるので、そこで縛られる必要はないかもしれません。

結局のところ、法人(会社)の設立にあたってどのように事務所を選ぶか考える場合、私なりに思う選択基準は以下のようになります。

①費用で選ぶ
→ 安いところを探す。

②行おうとしている事業が許認可事業である
→ 行政書士事務所が良いと思います。

③対応で考える
→ 気になった事務所に問い合わせて相談してみる。

④誰かに紹介してもらう
→ 一番安心できるかもしれません。

NPO法人や医療法人、社団法人、学校法人などの特殊な法人であればともかく、株式会社や合同会社であれば、正直なところどこの事務所に依頼してもそこまで大差はないはずです。

昔と比べれば設立手続も比較的簡単に行えるようになっており、法務局に相談することもできますし、自分で設立手続をしてしまうのもひとつの選択肢かと思います。

それでも今後のことも考えて、といったときや、自分で手続を行う時間がない、やっぱりハードルが高い、などといった場合には、依頼してしまうのも良いと思います。

依頼する場合には、これからの事業展開を見据えつつ、会社設立費用だけではなく、良い関係を築ける事務所と出会えるといいですね。